事業紹介

不動産・輸出入・コンサルティング、そして非居住者オーナー様向けのサポート・代行サービス

01不動産事業
Real Estate

不動産事業

社会構造・生活様式の変化に伴い多様化する不動産ニーズに対応するため、売買仲介・資産運用アドバイスから物件管理まで、お客様の不動産活用を総合的にサポートします。

02生活用品の輸出入
Import & Export

生活用品の輸出入

日本が誇る高品質・安心安全な生活用品を、東南アジアをはじめとする海外市場へ届けます。独自のネットワークで豊かな暮らしを世界へ広げます。

03コンサルティング事業
Consulting

コンサルティング事業

不動産・貿易・海外展開における豊富な実績をもとに、企業と個人の「次の一手」を共に考え、実践的にサポートします。

海外にお住まいの
日本の物件オーナー様へ

日本を離れても、資産はしっかり守れます。非居住者オーナー様専門のサポート・代行サービスで、面倒な手続きと煩わしいやりとりをすべてお任せください。

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弊社がサポートする物件のオートロック設備

実際にお預かりしている
物件だからわかること

弊社では実際に首都圏の収益物件を運営し、入居者対応や設備管理の現場を熟知しています。机上の代行業務ではなく、自社物件の運営で得た知見をオーナー様のサポートに活かしています。

こんなお悩みはありませんか?

日本の銀行口座が使えなくなってしまった

海外移住後、多くの管理会社は国内口座への振込みを前提に契約するため、口座がなければ家賃を受け取る術がなくなります。

管理会社とのやりとりが煩雑で追えない

時差のある中での電話対応、日本語での書類手続き、更新時期の見落とし。現地にいないからこそ生まれる断絶が、物件の収益に影響します。

日本の税務申告が複雑でわからない

非居住者の不動産所得には居住者と異なる税務ルールが適用されます。源泉徴収や納税管理人の設置義務など、正確な対応が必要です。

外国籍・在留資格なしでは口座を開設できない

日本に居住せず在留資格も持たない方は、日本の銀行口座を新規開設できません。収益物件の収入を送金できず、納税が難しくなる場合があります。

固定資産税の納付書が届いても払えない

固定資産税の納税通知書は物件所在地の自治体から日本の住所に送付されるため、海外在住では気づかないまま納期限が過ぎてしまうことがあります。延滞税の発生や督促への対応も、現地からでは困難です。

「海外口座への送金」を
標準サービスとして提供します

多くの管理会社にとって、海外口座への送金は「特例対応」か「対応不可」です。弊社は非居住者オーナー様のために立ち上げたサービスだからこそ、海外送金・完全代行・確定申告サポートを、当たり前のこととしてご提供します。

サービス内容

01

家賃収入の回収・海外送金

毎月の家賃を弊社が回収し、手数料差引後の金額をご指定の海外口座へ直接お振り込みします。USD・SGD・AUD・EUR等の主要通貨に対応。

02

収支レポート・経費精算

月次の収支レポートを作成し、修繕費・管理費・保険料・固定資産税などの経費を一括で精算・ご報告。固定資産税の支払い代行にも対応し、透明性の高い報告でオーナー様が安心できる体制を整えます。

03

管理会社との連絡代行

管理会社への問い合わせ・各種手続き・報告対応を、すべて弊社が窓口となって代行します。

04

入居者様との調整

修繕要望の受付・手配、クレーム対応、退去立会いなど、入居者様との窓口業務を一手に代行します。

05

契約更新・解約対応

更新時期の事前通知、条件交渉のサポート、更新書類の取り交わし、解約手続きまで対応します。

06

確定申告サポート

非居住者の不動産所得申告に精通した税理士と連携し、正確な申告をサポートします。

ご利用の流れ

01

お問い合わせ

フォームまたはメールにてご相談ください。英語でのお問い合わせも歓迎しています。

02

現状のヒアリング

物件情報・現在の契約状況・ご要望を詳しくお伺いします。

03

プランのご提案

ご状況に合わせた最適なサービス内容と費用をご提案します。

04

業務委託契約・開始

業務委託契約を締結し、サービスを開始します。あとはすべてお任せください。

まずはお気軽にご相談ください

サービス内容のご質問・現在の状況についてのご相談など、些細なことでも構いません。日本語・英語両方で対応しています。

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